CASE #7520

移転価格の解説ウェビナーで既存顧問先からの追加依頼を42%増やした税理士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）自社ウェビナーホワイトペーパー・お役立ち資料顧客維持・LTV向上リードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人の国際税務・移転価格に強い税理士法人では、顧問先の海外取引が増える一方で、文書化や税務調査対応の追加依頼につながっていなかった。移転価格の解説ウェビナーと国別の解説資料の提供を実施。顧問先の経理担当者が論点を整理できたことで、追加依頼が42%増加した。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

1 自社ウェビナー

移転価格の文書化・国外関連取引の価格設定・税務調査の対応をテーマに、60分のウェビナーを月1回開催。顧問先の経理担当者を招き、終了後に個別の質問会を設けた。

目的・効果顧問先からの追加依頼を42%増やし、文書化業務の受託を広げる。

金額月額50万円（企画・集客・運営費）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

取引の多い6ヶ国について、移転価格税制と文書化の要件を比べた解説資料を制作。ウェビナー参加者と顧問先に配り、半年ごとに改正点を更新した。

目的・効果経理担当者が自社の論点を把握し、相談に進みやすくする。

金額 300万円（解説資料の制作・更新費）