CASE #7519

建設業許可の手続き解説記事で月間28件の法人相談を集めた行政書士事務所のコンテンツ戦略

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員50人以下の建設業許可・在留資格の手続きに強い行政書士事務所では、紹介と単発の依頼が中心で、法人顧客からの継続的な相談が少なかった。手続きごとの解説記事の公開と検索広告を実施。必要書類と期間を一覧で示した結果、月間28件の法人相談を得た。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約900万円

実施した施策

1 SEO・コンテンツマーケティング
建設業許可の新規・更新・業種追加と、特定技能の在留資格申請について解説記事を月8本、12ヶ月公開。必要書類・期間・費用の目安を表にまとめ、相談フォームを各記事に置いた。
目的・効果 記事経由の法人相談を月間28件にし、継続依頼の入口をつくる。
金額 月額40万円(記事制作費)
2 Web広告・リスティング
建設業許可の更新期限や特定技能の受入れ準備に関する語句で検索広告を配信。3種類の手続き別LPへ振り分け、電話とフォームの両方で受け付けた。
目的・効果 更新期限が迫った法人からの相談を取りこぼさず、月10件を広告経由で得る。
金額 月額25万円(運用代行費込み)

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