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概要
従業員1,000人以上の大手弁護士法人の知的財産部門では、顧問先以外のメーカーから特許係争の相談が少なく、新規の依頼が伸び悩んでいた。知財専門誌への連載と業界紙広告、知財の専門展示会への出展を実施。係争事例の解説を続けた結果、相談件数が4.4倍になった。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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1,000人以上
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約5,000万円
実施した施策
知財専門誌に係争事例の解説を月1回、12回連載。あわせて業界紙に5段広告を毎月出稿し、連載の要点と無料の特許リスク相談の案内を載せた。
目的・効果
メーカーからの特許係争の相談件数を4.4倍にすることを目標とした。
金額
1,920万円(業界紙5段100万円×12回+連載枠720万円)
知財の専門展示会に年3回、6小間のブースで出展。会場で30分のミニ講演を1日4回行い、既存の顧問先向けに予約制の個別相談席を設けた。
目的・効果
1回の出展で新規の相談を30件得て、顧問先の追加依頼にもつなげる。
金額
1,500万円(出展料・ブース施工500万円×3回)
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