CASE #7440

未払い残業や解雇の解説動画で相談1件あたりの獲得単価を23%削減した社労士法人の施策

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概要

従業員100〜500人の労務トラブル対応に強い社労士法人では、検索広告の単価が上がり、相談1件あたりの獲得費用が膨らんだことが課題だった。トラブル別の解説動画と検索広告の見直しを実施。動画を見た経営者に絞って広告を出し直した結果、獲得単価を23%削減した。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,800万円

実施した施策

1 Web広告・リスティング
未払い残業・問題社員・解雇など8つの相談テーマごとに広告グループを分け、検索語を週1回見直した。動画を最後まで見た人には別の広告文で再配信した。
目的・効果 相談1件あたりの獲得単価を23%下げることを目標とした。
金額 月額60万円(広告費50万円+運用代行費10万円)
2 動画広告・YouTube広告
労務トラブルの初動を社労士が3分で解説する動画を10本制作し、経営者・人事担当者に絞って半年間配信。動画の終わりに相談窓口への案内を入れた。
目的・効果 動画視聴者から月40件の相談申込を得ることを目指す。
金額 初期費用200万円+月額40万円(動画制作+配信費)

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