CASE #7375

機種比較記事と検索広告で法人の見積依頼を月間31件に乗せた厨房機器EC会社の施策

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概要

従業員100〜500人の業務用厨房機器のEC会社では、法人客の多くが一度の購入で離れ、見積も個人店に偏ることが課題だった。機種比較記事の拡充と、飲食チェーンの開発担当に向けた検索広告を実施。記事から見積と部品の定期購入へ誘導した結果、法人の見積依頼は月間31件となった。

企業プロフィール: 小売・EC | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約2,400万円

実施した施策

1 SEO・コンテンツマーケティング
製氷機・食器洗浄機・冷蔵庫など機種ごとの比較記事を月6本公開。消費電力と設置寸法の早見表を付け、記事末尾に法人見積と消耗部品の定期購入の案内を置いた。
目的・効果 法人の見積依頼を月間31件にし、部品の定期購入を新たに80社とする。
金額 月額60万円(記事制作・編集費)
2 Web広告・リスティング
多店舗展開の飲食チェーンの開発・購買担当を想定し、「厨房機器 一括見積」など20語で検索広告を配信。出店準備向けのLPへ誘導し、平日の電話相談窓口も併記した。
目的・効果 広告経由の法人見積の単価を、個人店の3倍以上にすることを目指す。
金額 月額100万円(運用代行費込み)

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