CASE #7340

企業CMで農業法人の更新相談を販売店任せから自社窓口へ切り替えた農業機械大手の施策

製造業（機械・装置） TVCM 新聞・雑誌・業界誌認知・ブランディング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の農業機械の大手メーカーの農業法人向け部門では、大型機の更新相談が販売店で止まり、商談の時期をつかめないことが課題だった。法人専用窓口を訴える企業CMと農業経営誌への連載広告を実施。窓口への直接相談が増え、法人の更新相談の6割が自社窓口経由に移った。

企業プロフィール: 製造業（機械・装置）｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

1 TVCM

大規模な農業法人の多い3県の局で、法人専用窓口と大型機の更新相談を訴える15秒の企業CMを2ヶ月集中で放映した。農閑期の更新検討に合わせ、早朝と夜の枠を中心に計600本流した。

目的・効果法人の更新相談の6割を自社窓口経由にすることを目標とした。

金額 2,800万円（放送料2,300万円＋実写制作500万円）

2 新聞・雑誌・業界誌

農業経営者向けの専門誌に1ページの連載広告を年12回出稿した。大型機の更新で作業時間と人手がどう変わったかを農業法人の経営者が語る構成とし、窓口の番号を毎号載せた。

目的・効果連載を読んだ法人からの指名相談を月10件以上にする。

金額 600万円（専門誌1ページ×12回）

デボノは、7412件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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