CASE #7281

知財判例の解説資料で顧問先からの知財相談を3.7倍にした法律事務所知財部門の広報施策

士業（税理士・弁護士・社労士）広報・PR ホワイトペーパー・お役立ち資料認知・ブランディング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の大手法律事務所の知的財産部門では、顧問先の企業法務部に知財の対応力が知られず、相談が他事務所へ流れることが課題だった。判例の解説発信と業種別の点検資料の提供を実施。顧問先が自社の論点を確かめられる場を作った結果、顧問先からの知財相談が3.7倍になった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

1 広報・PR

注目の知財判例の解説を四半期ごとにリリースで発表し、法務の専門誌と業界紙へ月2本寄稿。所属弁護士10名が分担し、取材の窓口も一本化した。

目的・効果専門誌と業界紙への掲載を年30本にし、指名の相談を増やす。

金額月額100万円（PR会社顧問料＋寄稿調整）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

製薬・電機・ソフトウェアなど業種別の知財リスク点検資料を24本、和英2言語で制作。顧問先の法務部に配布し、会員ページからも取得できるようにした。

目的・効果顧問先からの知財相談を3.7倍にすることを目指す。

金額 2,400万円（資料24本×2言語の制作）