CASE #690

3月の予約の取りにくさの公表と内示前に届く封書で法人契約の相談を2.2倍にした転勤引越の会社の施策

物流・運輸広報・PR DM・手紙 Web広告・リスティング商談創出リードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員300人規模の転勤の引越しを法人で受ける会社では、3月に依頼が集まり、内示の後では日を取れずに断る依頼が増えていた。予約の取りにくさの公表と、人事宛の封書、転勤の語への出稿を実施。異動の時期をずらす案まで示した結果、法人契約の相談が2.2倍になった。

企業プロフィール: 物流・運輸｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約700万円

1 広報・PR

3月下旬に希望の日で予約できた割合を、申込の週ごとに数えて毎年1月に公表した。内示から何日で埋まるかも並べた。

目的・効果予約が取れない理由を人事に知ってもらう。

金額年間150万円（集計と発表）

2 DM・手紙

転勤の多い企業の人事へ、前年に異動した人数と、3月を避けたときの費用の差を書いた封書を12月に送った。

目的・効果内示の前に相談を受け、法人契約を2.2倍にする。

金額年間80万円（年2回800通）

3 Web広告・リスティング

転勤の引越しや社宅の手配など、人事が調べる語に絞って出稿した。広告文に3月の空きの残りを入れ、相談の申込へつないだ。

目的・効果時期を決める前の人事に見つけてもらう。

金額月額30万円（出稿と運用）