CASE #6598

法人の施設解体に広告を絞り問い合わせ単価を35%削減した解体工事会社の施策

建設 Web広告・リスティングサイト改善・LPO リード獲得

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概要

従業員50人以下の解体工事会社では、検索広告に個人宅の小さな見積依頼が多く集まり、法人案件の問い合わせ単価が4万円を超えていた。広告の対象を法人の施設解体に絞り、受け皿のページを作り直す施策を実施。工場や倉庫の解体実績と工期を先頭に示した結果、問い合わせ単価を35%削減した。

企業プロフィール: 建設｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約500万円

1 Web広告・リスティング

「工場解体」「倉庫解体費用」など法人の施設解体に関わる語句に出稿を絞り、施工できる範囲の市区町村に配信先を限定した。個人宅の解体を連想させる語句は除外語に登録した。

目的・効果法人からの問い合わせ単価を4万円から2.6万円に下げ、35%削減を目標とした。

金額月額25万円（広告費と運用代行）

2 サイト改善・LPO

法人向けの受け皿ページを新設し、工場・倉庫・店舗の解体実績20件を工期と延床面積つきで掲載した。アスベスト調査の対応可否を先頭に明記し、図面の写真を添付して概算見積を依頼できる欄を設けた。

目的・効果受け皿ページの問い合わせ率を2%以上にし、法人案件の比率を高める。

金額 90万円（ページ設計と制作）