CASE #6513

人権と環境を問う大手の調査票へ社内の規程と記録を活かし、提出までの日数を23日詰めた施策

IT・システム開発 TVCM MA・メールマーケティング商談創出

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概要

従業員33人の調査票の答えを支える仕組みを作るIT企業では、大手の作り手へ部品を出す会社の社長が、人権と環境を問う調査票が何通も届き、規程の無い設問に迷って日曜の夜に書き、期限を延ばしていた。CMと配信を実施。記録から答えの下地を出した結果、提出までが23日縮んだ。

企業プロフィール: IT・システム開発｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約422万円

1 TVCM

月曜の朝が期限の調査票を日曜の夜遅くに仕上げる社長が起きている時間なので、秋田の局の日曜深夜のニュースの枠を13週提供し、スポット52本を流した。

目的・効果部品を出す会社の社長と、仕組みの導入の商談を持つ。

金額 177万円（提供13週とスポット・制作）

2 MA・メールマーケティング

資料を請求した社長と総務へ、大手の調査の多い春から夏に合わせた便りを1年間配信した。提出までは約30日かかっていた。答えの中身と出すかは社長が決める。

目的・効果調査票の提出までを、約30日から約7日へ23日縮める。

金額月額16万円（1年間・配信と制作）

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