CASE #6486

尽きかけた旧来のIPアドレスを地域のプロバイダへ用立て、相談を5.3倍に積み上げた施策

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概要

従業員518人の法人の網を運用するITの会社では、数千の家と事業所をネットにつなぐ県内のプロバイダが、法人から固定のIPの申込を受けても手持ちが尽き、断るか複数の客で分け合い苦情を受けていた。CMと業界誌を実施。余ったアドレスを貸した結果、相談が5.3倍になった。

企業プロフィール: IT・システム開発 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約774万円

実施した施策

1 TVCM
週明けの法人の開通の段取りを日曜の夜に組むプロバイダの社長が起きている時間に寄せ、富山の局の日曜深夜の情報番組の枠を26週提供し、スポット130本を流した。
目的・効果 県内のプロバイダに、アドレスの月額の貸し出しを知らせる。
金額 418万円(提供とスポットと制作)
2 新聞・雑誌・業界誌
通信と網の業界誌に、アドレスを借りる手順と経路の届けの記事と広告を年6回載せた。移転と貸し出しは割り当ての機関の決まりの範囲で行う。前年の相談は年約9件だった。
目的・効果 プロバイダからの相談を年約48件へ、5.3倍にする。
金額 240万円(業界誌の広告6回)

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