CASE #6313

東南アジアへ売る部品の原産を材料の表で解き明かし、判定の相談が44%上向いた施策

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員68人の部品と化学品を輸出する専門の商社では、東南アジアへ機械の部品を輸出する十数人の商社が、買い手から安い税率のための原産地の証明を求められても、材料の表と番号の当てはめを作れず、値で負けた。記事と配信を実施。判定と書類を請けた結果、相談が44%増えた。

企業プロフィール: 商社・卸売 | 10人~99人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約360万円

実施した施策

1 SEO・コンテンツマーケティング
「EPA 原産地 判定」「原産地証明 材料 表」など輸出の担当が調べる語の記事を1年間公開し、品目の番号の変更と付加価値の基準の当てはめ方を解いた。
目的・効果 小さな輸出の商社から、原産地の判定の相談を集める。
金額 月額15万円(1年間・記事の制作)
2 MA・メールマーケティング
輸出の担当へ、協定ごとの原産地の規則の要点を1年間配信した。証明書の発給は商工会議所、自己申告の名義は顧客が持ち、判定の相談は44%増えた。
目的・効果 原産地の判定の相談を、前年より44%増やす。
金額 月額10万円(1年間・配信と制作)

自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?

デボノは、6374件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。

無料相談はこちら