CASE #6121

光回線を解約した世帯に眠るルーターを玄関先で収集し、返る台数を1.7倍にした施策

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概要

従業員1,238人の小口の集荷に強い物流の会社では、光回線を家庭へ引く通信の事業者が、解約の後の機器を利用者が箱で送る決まりでも、箱が無い・重いで戻らない機器が多く、損害金の請求で揉めていた。駅の掲出と封書を実施。玄関先で受け取った結果、返る台数が1.7倍になった。

企業プロフィール: 物流・運輸 | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,562万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
通信の事業者の本社の多い都心の駅に、解約の日に玄関先で箱詰めなしに機器を受け取る便の掲出を6か月出した。損害金を請求するかは事業者が決める。
目的・効果 通信の事業者の機器の管理の担当に、回収の便を知らせる。
金額 900万円(駅の掲出6か月)
2 DM・手紙
機器の管理の担当宛に、受け取りの流れと型番と製造の番号の検品の一覧の見本を添えた封書を年4回送った。事業者へ返った機器は月約1.2万台から約2万台へ1.7倍になった。
目的・効果 事業者へ返る機器を、月約1.2万台から約2万台にする。
金額 430万円(見本つき封書4回)

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