CASE #6120

アプリの医療機器が臨む治験の補償を国の手順に準拠させ、付保の件数が5.6倍に上った施策

保険自社ウェビナーホワイトペーパー・お役立ち資料 MA・メールマーケティングリードナーチャリング商談創出

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員4,280人の企業の賠償に強い損害保険の会社では、治療用のアプリで初めて治験に臨む国内の会社が、過失のある時だけ払う保険のまま施設の審査に出し、補償の手順が足りないと差し戻された。講座、手引き、配信を実施。補償の保険を備えた結果、件数が年5件から28件になった。

企業プロフィール: 保険｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約3,222万円

1 自社ウェビナー

初めて治験を行う会社の開発の担当向けに、過失を問わない補償の手順と保険の講座を月1回、1年間開いた。保険金を払うかは約款と当社の査定で決める。

目的・効果治験を控えた会社の担当と、補償の備えで関わる。

金額 720万円（講座12回の企画と配信）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

医療機器の治験の決まりが求める被験者の健康被害の補償の措置を、手順書の項目ごとに賠償の保険と並べた対照の手引きを作った。補償の手順と額は依頼者が決める。

目的・効果手順書を作る担当に、補償の保険との違いを示す。

金額 480万円（手引きの制作と配布）

3 MA・メールマーケティング

講座と手引きの読み手へ、施設の審査の前に揃える書類と、治験の段階ごとの備えを1年間配信した。補償の保険を付けた治験は年5件から28件へ5.6倍になった。

目的・効果補償の保険を付けた治験を、年5件から28件にする。

金額月額140万円（1年間・配信と制作）