CASE #6117

米国の本社の株による報酬を課税の言葉へ翻訳し、外資の顧問先を59%拡大した施策

士業（税理士・弁護士・社労士）交通広告・OOH サイト改善・LPO リード獲得商談創出

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概要

従業員318人の外資の税務に強い税理士法人では、米国の上場の本社から株を報酬に受け取る社員を抱える日本法人が、社員が株の報酬を申告せず税務署から照会が届き、人事が英文の制度の書類を読めずにいた。駅の掲出と頁の改修を実施。社員ごとの所得を出した結果、顧問先が59%増えた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,082万円

1 交通広告・OOH

外資系の会社の多い都心の駅に、株の権利が確定した年の申告の要否と、日本法人が出す調書の流れを載せた掲出を3か月出した。給与の制度の決めは日本法人が行う。

目的・効果外資系の日本法人の人事に、株の報酬の課税を知らせる。

金額 600万円（駅の掲出3か月）

2 サイト改善・LPO

本社の国と制度の名と人数を入れると、権利の確定の日の時価と為替で社員ごとの所得を出す流れと、顧問の料金の目安が出る頁に改修した。顧問先は前年より59%増えた。

目的・効果株の報酬の課税の顧問先を、前年より59%増やす。

金額 320万円（目安の画面と頁の改修）

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