CASE #5921

最初だけ安い通販の継続の縛りを若い買い手と県が見破り、センターへの連絡を16日早めた施策

公共・自治体関連広報・PR 交通広告・OOH 認知・ブランディング

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概要

従業員37人の通販などの相談を受ける西日本の県の消費生活センターでは、SNSの広告から通販の品を頼む20〜30代の人が、2回目以降の継続の縛りを見落とし、2回目の請求で気づいても相談まで迷っていた。公表と掲出を実施。画面の読み方を広めた結果、相談が16日早まった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約233万円

1 広報・PR

相談の件数と年代と、最初の注文から相談までの日数の調べを公表し、地元の報道と20〜30代の読む媒体へ働きかけた。解約するかは本人が決め、県は助言まで。

目的・効果通販で頼む若い買い手に、縛りの見落としを知らせる。

金額 85万円（調べの公表と働きかけ）

2 交通広告・OOH

若い人の多い駅と路線バスの車内に、最終の確認の画面で2回目以降の代金と解約の条件を見る箇所を示す掲出を2か月出した。相談までの日数は約34日から約18日になった。

目的・効果最初の注文から相談までの日数を、16日早める。

金額 115万円（駅とバスの掲出・2か月）

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