CASE #5868

段差と筆談の備えを渋る個人の店主を助成で説得し、応じた軒の割合を24ポイント底上げした施策

公共・自治体関連 DM・手紙広報・PR 認知・ブランディング

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概要

従業員31人の中部の市の障害福祉の課の差別の解消の係では、一人や家族で切り盛りする商店街の店主が、車いすや耳の聞こえにくい客に何をどこまで備えるか分からず、費用も案じて身ぶりで応じていた。封書と公表を実施。備えの費用を助成した結果、備えた店が24ポイント増えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約326万円

1 DM・手紙

市内の個人の店主宛に、筆談の板と折りたたみのスロープと点字の品書きの助成の上限と、置き方の写真を入れた封書を年2回送った。何を備えるかは店が決める。

目的・効果個人の店主に、備えの助成と係の訪問を知らせる。

金額 125万円（封書2回の制作と郵送）

2 広報・PR

市内の店の備えの調べを公表し、地元紙と放送へ働きかけた。筆談の道具か携帯のスロープを備えた店は約18%で、係が店を訪ねて置き方を決めた。

目的・効果備えた個人の店の割合を、約18%から約42%にする。

金額 155万円（調べの公表と働きかけ）

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