CASE #5688

産業ごとの組合の機関紙に勤め人向けの融資の案内を同送し、3.3倍の来店を生んだ施策

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概要

従業員873人の労働組合の機関紙の広告の枠を産業ごとに売る会社では、勤める人の預金と住宅の融資を扱う労働金庫が、職場の昼の説明会が在宅勤務で途絶え、若い組合員が金庫を知らずにいた。講座と封書を実施。機関紙に案内を載せた結果、来店が月約30件から約100件になった。

企業プロフィール: 広告代理店・マーケティング支援 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約669万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
金庫と職域の推進の担当向けに、組合員の年代ごとの機関紙の読まれ方と、組合の決まりに沿う原稿の作り方の講座を月1回、1年間開いた。案内の中身と条件は金庫が決める。
目的・効果 機関紙の枠を知らない労働金庫に、職域の媒体を知らせる。
金額 270万円(講座12回の企画と運営)
2 DM・手紙
金庫と信用組合の推進の部長宛に、産業ごとの機関紙の部数と組合員の年代の表と原稿の見本を添えた封書を年4回送った。当社は枠と原稿までで、勧誘はしない。
目的・効果 機関紙を見て来る20〜30代の来店を、月約30件から約100件にする。
金額 310万円(見本つき封書4回)

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