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概要
従業員1,157人の東北と北関東で宅配の配達を受け持つ運送の会社では、客足の減った住宅地の文具屋とたばこ屋の店主が、昼の客が数人しか来ず、店を開けておく張り合いを失っていた。封書、動画、広報を実施。留守の家の小包を店で手渡す協力を頼んだ結果、協力する店が82%増えた。
企業プロフィール:
物流・運輸
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1,000人以上
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約2,232万円
実施した施策
住宅地の個人の商店の主宛に、1か月の小包の見込みの数と1個ごとの手数料の例を添えた封書を年4回送った。荷の補償と再配達の判断は当社が持つ。
目的・効果
客足の減った商店の主に、受け渡しの協力を知らせる。
金額
640万円(手数料の例つき封書4回)
小包を取りに来た近所の人が店の主と言葉を交わす一日の動画を作り、東北と北関東の店主へ1年間配信した。店は棚と端末を置くだけで、売り場の品の案内は頼まない。
目的・効果
協力を続ける店の主に、受け渡しの一日を見せる。
金額
800万円(制作200万と配信1年間)
再配達の回数と、近所の店で受け取れた時の届くまでの日数の調べを公表し、東北と北関東の地元紙へ働きかけた。協力する商店は前年より82%増えた。
目的・効果
受け渡しに協力する商店を、前年より82%増やす。
金額
500万円(調べと公表・働きかけ)
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