CASE #5541

赤ちゃんの生まれた世帯へ自治体の祝いの品を選んだ分だけ発送し、得意先が62%膨らんだ施策

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概要

従業員571人の首都圏と東海でベビー用品の店と通販を営む会社では、自治体の出産の祝いの品の事業を受け持つ会社が、一律の品に要らないと声が出ても、選べる形にする在庫と手が無かった。駅の広告と頁の改修を実施。一覧と発送を請けた結果、得意先が約13社から約21社になった。

企業プロフィール: 小売・EC | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,040万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
自治体の事業を受け持つ受託の会社の本社の多い首都圏の駅に、肌着や抱っこひもを決まった額の中で家庭が選び、選んだ品だけが届く流れを描いた広告を6か月掲げた。
目的・効果 自治体の子育ての事業を受け持つ会社に、選べる祝いの品の請けを知らせる。
金額 600万円(駅の広告・6か月)
2 サイト改善・LPO
自治体の数と出生の数を選ぶと、一覧の品目と発送の段取りと1件の目安が出る頁に改修した。名簿の抽出と案内は元請けが行い、当社は発送に要る宛先だけを預かる。
目的・効果 祝いの品の発送を頼む得意先を、約13社から約21社にする。
金額 300万円(頁と計算の画面の改修)

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