CASE #5432

月額におびえる子と、食費と部屋代が安くなる書類を記入し、入居の承諾を18ポイント回復させた施策

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,376人の東海で特養を運営する社会福祉法人では、親の特養への入居を待つ子の世代の家族が、順番が来ても月々の額を払えないと恐れ、軽減を知らずに辞退し、在宅の介護を続けていた。CMと封書を実施。軽減の書類を共に書いた結果、承諾が約52%から約70%になった。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約2,015万円

実施した施策

1 TVCM
相談員が家族と台所の卓で書類を書き、月々の額の見積を並べ直す場面を15秒で描き、静岡の局の日曜夜の情報番組の枠を13週提供し、スポット120本を流した。
目的・効果 東海の家族に、入居の前の書類の相談を知らせる。
金額 1,510万円(枠とスポット120本・制作)
2 DM・手紙
入居を申し込んで待つ家族宛に、所得と預貯金の要件と書類の見本を添えた封書を年2回送った。認定するかと額は市町村が決め、当法人は一緒に書いて出すまで。
目的・効果 入居の打診への承諾を、約52%から約70%にする。
金額 250万円(見本つき封書2回)

自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?

デボノは、5494件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。

無料相談はこちら