CASE #5375

欧米とアジアの特許事務所の発明を和訳して日本で権利化し、新規の出願を月間27件集めた施策

士業（税理士・弁護士・社労士）展示会・リアルイベント Web広告・リスティング自社ウェビナー認知・ブランディングリード獲得

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概要

従業員1,283人の各地に事務所を置く弁理士法人では、欧米とアジアで企業の発明を出願する特許事務所が、日本の代理人の当てがなく、訳と応答の遅れで期限を落としかけていた。国際会議の出展、検索広告、講座を実施。和訳から応答まで受け持った結果、出願の指名が月間27件になった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,785万円

1 展示会・リアルイベント

海外で開かれる知財の国際会議の展示に年2回出展し、明細書の和訳から日本の特許庁の拒絶の理由への応答までの流れを英語で見せた。出願するかは海外の事務所と顧客が決める。

目的・効果日本の代理人を探す海外の特許事務所と関わりを持つ。

金額 800万円（国際会議の展示2回）

2 Web広告・リスティング

「Japan patent filing」「Japanese patent attorney」など海外の事務所が英語で調べる語の検索広告を1年間出した。在外者は日本の特許管理人を通して手続きする。

目的・効果日本への出願を任せる先を探す事務所から、問い合わせを集める。

金額月額30万円（1年間・運用費込み）

3 自社ウェビナー

海外の事務所向けに、日本の審査の拒絶の理由の読み方と応答の期限を解く英語の講座を月1回、1年間開いた。権利になるかは特許庁の審査による。

目的・効果海外の事務所からの新規の出願の指名を、月間27件にする。

金額 360万円（英語の講座12回の企画と配信）