CASE #5348

政令市に並ぶ家具の各店ごとに事業所税の要否を線引きし、127件の申告が期限に間に合った施策

士業（税理士・弁護士・社労士） SEO・コンテンツマーケティング MA・メールマーケティングリード獲得リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員40人の地方税を見る税理士法人では、政令市ごとに家具とインテリアの店を出すチェーンが、店を広げるたびに事業所税の申告の要否を確かめきれず、2か月の期限に他の税と重なり、新しい市を漏らしかけていた。記事と配信を実施。店ごとに判定した結果、127件が期限内に出た。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約296万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

「事業所税申告対象」「事業所税免税点店舗」など経理の担当が調べる語で、床の面積1,000㎡と従業者100人の免税点の見方を解く記事を月2本、1年間公開した。

目的・効果店の多い小売の経理から、事業所税の顧問の相談を受ける。

金額月額15万円（1年間・記事の制作）

2 MA・メールマーケティング

資料を求めた経理の担当へ、決算の月ごとに2か月の期限までの段取りを1年間配信した。申告は当社が税理士の業務として行い、店の面積と給与の数字は経理が出す。

目的・効果期限の内に出す事業所税の申告を127件にする。

金額月額7万円（1年間・配信）