CASE #5337

外注する個人のカメラマンの登録の有無を国税庁の公表と突き合わせ、経理の点検を12日前倒しした施策

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概要

従業員1,043人の経理の事務を請けるBPOの会社では、個人のデザイナーやカメラマンへ外注する制作の会社が、10月に控除の割合が8割から7割へ下がるのに、外注先の登録の有無を掴めずにいた。手引きと配信を実施。照合と回収を請けた結果、点検が約30日から約18日になった。

企業プロフィール: サービス業(BPO・清掃等) | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,579万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
10月から控除の割合が8割から7割へ下がる段取りと、百人余りの外注先を支払いの帳簿から数え、公表サイトの照会で登録の有無を一覧にする手順をまとめた手引きを作った。
目的・効果 外注の多い制作の会社の経理から、資料の求めを得る。
金額 480万円(手引きの制作)
2 MA・メールマーケティング
資料を求めた会社へ、外注先の人数から照合の日数の目安が出る表と尋ね状の文例、控除の計算は会社と顧問の税理士が行う分担を1年間配信した。
目的・効果 外注先の登録の点検を、約30日から約18日にする。
金額 月額70万円(配信と運用・1年間)

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