CASE #5260

市の工事で払う賃金の下限を末端の雇い主にも解説し、227社の報告が一度で通った施策

公共・自治体関連自社ウェビナーホワイトペーパー・お役立ち資料認知・ブランディング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員62人の公契約条例を定めた関東の市の契約と検査の部局では、市の工事の一部を元請けから請ける専門の工事の会社が、職種ごとの賃金の下限を又聞きで知り、後から差額を求められていた。講座と手引きを実施。報告の書き方まで解説した結果、1年で227社の報告が一度で通った。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約168万円

1 自社ウェビナー

下請けの社長と事務の係向けに、職種ごとの賃金の下限と報告の書面の書き方、よくある差し戻しを条例と規則の範囲で解説する夜の講座を月1回、1年間開いた。

目的・効果報告が一度で通る元請けと下請けを、1年で227社にする。

金額月額8万円（講座の運営・1年間）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

職種ごとの下限の表と報告の書面の記入の見本、元請けが下請けの分を取りまとめる順をまとめた手引きを作り、入札の参加の登録をした会社へ配った。

目的・効果市内の工事の会社に、条例の下限と報告を知ってもらう。

金額 45万円（手引きの制作）