閉める前に相談を促す地方局CMと設備が残る内見動画で預かる物件を年間240件にした居抜き仲介の施策

概要

従業員50人以下の飲食店の居抜き物件だけを扱う仲介会社では、店主が閉めると決めてから相談に来るため契約の解約予告に間に合わず、設備を壊して出ていく店が多かった。地方局の深夜帯のCMと、内見の動画の配信を実施。閉める前に相談すれば造作を譲れると伝え、厨房とダクトが残ったままの状態をそのまま映した結果、預かる物件が年間240件になった。