CASE #508

準備に何年要るかを出すCMと決算後に届く書状で上場準備の受任を年間48社にした証券会社の施策

概要

従業員1,000人以上の中堅企業の株式公開と社債の発行を担う証券会社では、相談が来るのは決算や監査の体制が固まってからで、そこから引き受けても間に合わず、主幹事は大手に流れていた。準備に何年要るかを出すテレビCMと、決算の後に届く書状を実施。申請の2期前から動く必要があると示した結果、上場準備の受任が年間48社になった。

企業プロフィール: 金融 1,000人以上 100億円以上 マーケティング予算規模: 年間約1.2億円

実施した施策

1 TVCM
15秒のCMを主要局で1年間流した。映すのは株価でも取引の画面でもなく、申請の2期前から監査法人を入れ、社内の決裁と記録を作り直している場面だけにした。最後に上場までの年数と、そのうち準備に使う期間を帯で出し、いつ相談すればよいかが一目で分かる形にした。
目的・効果 上場を考え始めた段階で相談先として浮かぶ状態をつくる。
金額 6,000万円(15秒CMの制作費と主要局1年分の放映料)
2 DM・手紙
決算が確定した直後に、未上場の中堅企業の社長宛へ年2回・1回4,000通の封書を送った。中身は勧誘ではなく、直近の年に上場した会社が申請の何期前に何を始めたかを並べた1枚と、監査法人の引き受けが埋まりつつある現状を書いた1枚だけにした。
目的・効果 決算を締めた直後の判断しやすい時期に届け、上場準備の受任を年間48社にする。
金額 年間1,600万円(8,000通の印刷と発送、資料の制作)

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