CASE #4975

出願の度に一律だった発明の報奨を研究者と協議して設計し、納得を9ポイント向上させた施策

士業（税理士・弁護士・社労士）広報・PR SEO・コンテンツマーケティングリードナーチャリング認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

無料で相談する

概要

従業員1,483人の特許と法務を見る弁理士と弁護士のグループでは、毎年数百件の特許を願い出る工作機械の作り手が、一律の報奨だけの規程のままで、研究者から決め方に不満が出ていた。公表と記事を実施。協議と意見の聴取を入れた結果、納得の割合が約48%から約57%になった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,561万円

1 広報・PR

研究者が報奨の規程をどう見ているかの調べを公表し、知財と人事の媒体へ働きかけた。報奨の額は作り手が決め、当社は規程と手順の助言を受け持つ。

目的・効果工作機械の作り手の知財と人事に、規程の見直しを知らせる。

金額 850万円（調べと公表・働きかけ）

2 SEO・コンテンツマーケティング

「職務発明規程見直し」「相当の利益決め方」など知財と人事の担当が調べる語で、協議と開示と意見の聴取の手順の記事を月4本、1年間公開した。争いの代理は弁護士が受ける。

目的・効果研究者の納得の割合を、約48%から約57%にする。

金額月額40万円（1年間・記事の制作）