CASE #4931

アジアの老人ホームへ入浴と食事の介助の手順を移植し、開業前の相談を3.6倍に高めた施策

介護・福祉広報・PR 自社ウェビナーリードナーチャリング認知・ブランディング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,307人の関東と東北で特養と有料老人ホームを四十か所ほど営む会社では、アジアで高齢者の住まいを興す不動産開発の会社が、介助の手順と職員の育て方を持たず、開業の後に入居が伸びずにいた。公表と講座を実施。手順書と研修を出した結果、相談が約5件から約18件になった。

企業プロフィール: 介護・福祉｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,845万円

1 広報・PR

アジアで高齢者の住まいを開いた会社に、開業の後に困った事を聞いた調べを日本語と英語で公表し、不動産と海外の事業の媒体へ働きかけた。運営の責任は相手の会社が持つと書いた。

目的・効果海外の事業の担当に、開業の前の運営の指導を知ってもらう。

金額 950万円（調べと公表、取材の対応）

2 自社ウェビナー

海外の事業の担当へ、入浴と食事の介助の手順書の作り方と、現地の職員を介護福祉士が教える研修の組み方の講座を月1回、1年間開いた。

目的・効果開業の前の相談を年約5件から約18件の3.6倍にする。

金額 630万円（講座12回の運営）