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概要
従業員17人の資産税と組織の再編に詳しい税理士法人では、所長一人で数十の顧問先を見る税理士の事務所が、相続の土地や非上場株の評価に迷っても聞ける相手がおらず、申告の締めを前に誤りを恐れた。封書と講座を実施。年会費で相談を受けた結果、所長が申告を一人で抱えずに出せた。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約151万円
実施した施策
所長一人の税理士の事務所の所長宛に、土地と非上場株の評価の論点の一覧の見本を添えた封書を年3回送った。申告と顧問先への説明は相手の税理士が行う。
目的・効果
所長に、税理士からの相談を受ける年会費の窓口を知らせる。
金額
54万円(見本つき封書3回)
土地と非上場株の評価の難しい論点を話す講座を月1回、1年間開いた。税理士法の範囲で助言に限り、共同で受けず名義も貸さない。申告の結果は約束しない。
目的・効果
相談した所長が相続の申告を一人で抱えず、年会費を更新する。
金額
78万円(講座12回の企画と配信)
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