CASE #4753

公民館や庁舎と街路灯をアンテナの台に使わせ、241か所で基地局が電波を放った施策

公共・自治体関連広報・PR MA・メールマーケティングリードナーチャリング

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概要

従業員136人の西日本の中核市で庁舎や公民館の財産を管理する部局では、電波の弱い住宅地と駅前で基地局を置く場所を探しあぐねる携帯の通信の会社が、窓口が分かれて数か月待っていた。公表と配信を実施。屋上と街路灯の使用を一つの窓口で受けた結果、2年で241か所に置かれた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約693万円

1 広報・PR

庁舎・公民館・市営住宅の屋上と街路灯のうちアンテナを置ける場所を地図にし、行政財産の使用の料金と申込の手順を公表して通信の業界紙へ働きかけた。どの会社にも同じ条件で示す。

目的・効果通信の会社の用地の担当に、市の置ける場所を知ってもらう。

金額 350万円（地図の公表と働きかけ）

2 MA・メールマーケティング

地図を見た用地の担当へ、新たに置ける場所と申込の進み具合を1年間配信し、数か月かかっていた返事を窓口一つで早めた。電波の安全の決まりは通信の会社が守る。

目的・効果始めて2年で基地局を置いた屋上と街路灯を241か所にする。

金額月額20万円（1年間・配信）

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