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概要
従業員124人の北東北で物忘れの外来を持つ診療所を4か所営む医療法人では、遺言の後で本人の判断の力を家族に争われるのを案じる司法書士と行政書士が、年配の依頼者の当時の状態を残す手立てが無かった。CMと講座を実施。診断書の枠を設けた結果、照会が月間26件になった。
企業プロフィール:
医療(病院・クリニック向け)
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約778万円
実施した施策
秋田の局の平日朝の情報番組の提供を8週とスポット120本で、年配の父と司法書士が遺言の打ち合わせの前に物忘れの外来へ寄る場面を流した。
目的・効果
遺言を扱う士業に、作成の前の受診を勧められる先として知ってもらう。
金額
510万円(8週・120本と制作)
士業向けに、遺言の前の受診の勧め方と、診断書に書けること・書けないことの講座を2か月に1回、1年間開いた。遺言の効力は裁判所が決め、診断書は保証しない。
目的・効果
講座の後の6か月の平均で、4か所への照会を月間26件にする。
金額
150万円(講座6回の運営)
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