CASE #4638

空室の続くアパートを障害のある人の共同の住居として借り切り、家主が求めた見積を3倍に拡大した施策

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概要

従業員1,124人の関東と東海で障害のある人のグループホームを営む会社では、空室が埋まらず家賃の値下げを重ねる一棟のアパートの持ち主の会社が、広告費もかさみ売るか迷っていた。手引きと講座を実施。棟を丸ごと長く借り上げる形を示した結果、見積の求めが年8社から3倍になった。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,578万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
一棟をグループホームとして貸す時の、居室の広さと消防の設備、建物の用途の確かめ方と、固定の家賃と退去の時の原状の扱いを先に決める取り決めの手引きを作った。
目的・効果 空室に悩む棟の持ち主に、借り上げの形を検討してもらう。
金額 500万円(手引きの制作と配布)
2 自社ウェビナー
不動産の投資の会社の運用の担当向けに、空室の棟を福祉の住まいに使う講座を月1回、1年間開いた。家賃の保証や利回りは約束せず、指定は自治体の判断によると添えた。
目的・効果 借り上げの見積を求めた会社を、年8社から24社の3倍にする。
金額 840万円(講座12回)

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