CASE #4449

ボンベの立て方とコンロとの距離を住宅の職員へ講じ、138人が酸素の管を着けたまま入居した施策

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概要

従業員318人の関東と東海で在宅酸素の機器を貸して保守する医療機器の会社では、高齢者向けの住宅を各地に開いてきた事業者の運営の部門が、夜に機器が止まった時の対応と火の元を案じ、在宅酸素の人の入居を断っていた。講座と配信を実施。下見と講習を添えた結果、138人が入居した。

企業プロフィール: 医療機器 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約615万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
住宅の管理者と職員向けに、ボンベの立て方とコンロや仏壇のろうそくから2m以上離す置き場、警報が鳴ったときの動き方と連絡の先を解く講座を月1回、1年間開いた。
目的・効果 運営の部門から、受け入れの段取りの相談を得る。
金額 260万円(講座12回の運営)
2 MA・メールマーケティング
講座に出た住宅へ、入居の前の居室の下見の申込みと、季節ごとの火の元の確かめを1年間配信した。酸素の処方と流量は主治医が決め、夜の不具合は保守の係が出向くと伝えた。
目的・効果 1年間に138人の在宅酸素の人を入居につなげる。
金額 月額22万円(配信と運用・1年間)

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