CASE #4388

義理で続けてきた協賛と寄付を方針に沿って査定し、効き目の見えない支出を49%圧縮した施策

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概要

従業員463人の広報と社会貢献を支えるコンサルの会社では、地元から年に数百件の協賛の頼みが届く県内の名の知れた企業の広報が、前例で同じ先に出し続け、何に効いたかを社内で説明できずにいた。手引きと講座を実施。審査の点を決めた結果、効き目の見えない支出が49%減った。

企業プロフィール: コンサルティング | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約655万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
協賛と寄付の頼みを方針に沿って審査する手引きを作り、点の付け方と決裁の順、角の立たない断りの文例、効き目の報告の型を載せ、税の扱いは税理士に確かめる形にした。
目的・効果 年に数百件届く協賛の頼みを、方針で審査できるようにする。
金額 400万円(手引きの制作と配布)
2 自社ウェビナー
広報と社会貢献の担当向けに、協賛の効き目の測り方と断り方を解く講座を月1回、1年間開き、約6,200万円から約3,160万円へ絞った例を示した。
目的・効果 効き目を説明できない支出を、翌年度に49%減らす。
金額 160万円(講座12回の企画と運営)

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