CASE #4156

県が蓄えてきた災害用の輸液を医療機関の在庫で循環させ、廃棄を45%少なくした施策

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概要

従業員641人の輸液と注射剤を作る製薬会社では、災害に備えて輸液を倉庫に蓄える四国の県の薬務の部局が、期限の切れた輸液と医薬品を毎年捨てて買い直し、その予算を議会で問われていた。CMと調べの公表を実施。卸と病院の日々の在庫で回す協定にした結果、廃棄の額が45%減った。

企業プロフィール: 製薬 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,077万円

実施した施策

1 TVCM
高知の局の平日昼の情報番組の提供13週とスポット100本で、倉庫で期限の切れた点滴の箱を捨てる場面と、病院と卸の在庫で入れ替える備蓄の形を描いた。
目的・効果 県と病院の人に、在庫で回す備蓄の形を知ってもらう。
金額 584万円(制作・提供13週・100本)
2 広報・PR
各県の備蓄の医薬品の廃棄の調べを公表し、医療と行政の業界紙へ、県が買って置く形と卸と病院の在庫で持つ形の廃棄の額の比べを取り上げるよう働きかけ、量と品目は県が決めると書いた。
目的・効果 協定を結んだ県の期限切れの廃棄の額を、45%減らす。
金額 350万円(調べの公表と媒体の対応)

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