CASE #4149

共働きが大半になった職場で配偶者の手当を子の分へ振り替え、労組と妥結した施策

士業（税理士・弁護士・社労士）自社ウェビナー SEO・コンテンツマーケティングリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員26人の大企業の賃金の制度を見直す社会保険労務士法人では、共働きの社員が大半を占める接着剤の大手が、配偶者の手当を若手に不公平と言われ、受ける社員と組合の反発を恐れ、十年来見直せずにいた。講座と記事を実施。数年かけて子の分へ移す案を示した結果、労組と妥結した。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約357万円

1 自社ウェビナー

人事の担当向けに、配偶者だけに払う手当を子の分の手当へ振り替える試算と、数年かけて減らす経過措置、組合との協議の段取りを解く講座を年6回開いた。

目的・効果講座に出た人事の担当と、手当の見直しの相談を進める。

金額 130万円（講座6回の企画と運営）

2 SEO・コンテンツマーケティング

「配偶者手当廃止経過措置」「家族手当見直し労使」など人事が調べる語に答え、不利益変更の合理性の要素と、額を決めるのは会社と組合である点を解く記事を月3本、1年間公開した。

目的・効果顧問先の人事と、改定の後も制度の相談を続ける。

金額月額15万円（記事3本・1年間）