CASE #411

幹事の進め方に沿う出稿と経費の扱いの連載で申込を年間540件にした社員旅行の企画会社の施策

概要

従業員100〜500人の社員旅行と報奨旅行の企画会社では、幹事が数年に一度しか担当せず、進め方が分からないまま付き合いのある旅行会社に流れていた。幹事が探す語への出稿と、人事と総務の専門誌での連載を実施。福利厚生費として扱える条件を先に示した結果、法人からの申し込みが年間540件になった。

企業プロフィール: 生活サービス・エンタメ｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,300万円

1 Web広告・リスティング

行き先や宿を訴える出稿をやめ、幹事が最初に調べる進め方・日程の決め方・見積の取り方の語に絞って出稿した。受け皿は検討の段階ごとに分け、社内の稟議に出せる見積の様式をその場で持ち帰れるようにした。

目的・効果見積の様式の持ち帰りを月120件受け、問い合わせから提案までを5日に縮める。

金額月額42万円（広告費35万円＋運用手数料7万円）

2 新聞・雑誌・業界誌

人事と総務の専門誌に月1回・カラー1ページの連載枠を確保した。福利厚生費として扱うには4泊5日以内で従業員の50%以上が参加することという条件を起点に、行き先や日程をどう決めると条件を外さないかを、稟議の書き方まで含めて示した。

目的・効果連載からの資料請求を月45件受け、法人からの申し込みを年間540件にする。

金額月額65万円（専門誌カラー1ページ＋連載の執筆）