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概要
従業員100〜500人の社員旅行と報奨旅行の企画会社では、幹事が数年に一度しか担当せず、進め方が分からないまま付き合いのある旅行会社に流れていた。幹事が探す語への出稿と、人事と総務の専門誌での連載を実施。福利厚生費として扱える条件を先に示した結果、法人からの申し込みが年間540件になった。
企業プロフィール:
生活サービス・エンタメ
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100人~999人
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,300万円
実施した施策
行き先や宿を訴える出稿をやめ、幹事が最初に調べる進め方・日程の決め方・見積の取り方の語に絞って出稿した。受け皿は検討の段階ごとに分け、社内の稟議に出せる見積の様式をその場で持ち帰れるようにした。
目的・効果
見積の様式の持ち帰りを月120件受け、問い合わせから提案までを5日に縮める。
金額
月額42万円(広告費35万円+運用手数料7万円)
人事と総務の専門誌に月1回・カラー1ページの連載枠を確保した。福利厚生費として扱うには4泊5日以内で従業員の50%以上が参加することという条件を起点に、行き先や日程をどう決めると条件を外さないかを、稟議の書き方まで含めて示した。
目的・効果
連載からの資料請求を月45件受け、法人からの申し込みを年間540件にする。
金額
月額65万円(専門誌カラー1ページ+連載の執筆)
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