CASE #4104

湯船へ入る手助けまで望まれる家事代行の各社へ介護福祉士を遣わし、断る依頼を31%削った施策

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概要

従業員1,486人の関東と関西で訪問介護と自費の介助を行う介護の会社では、掃除と料理を家へ届ける家事代行の会社が、長く通う客に湯船へ入る手助けを頼まれ、家事の担当にさせられず解約を招いていた。駅の掲出と調べの公表を実施。介護福祉士を遣わした結果、断りが31%減った。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,602万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
家事代行の会社の本社が多いオフィス街の駅2駅に、入浴の手助けは介護福祉士が同じ週の枠で受け、家事の担当と記録を分けて残す流れを描いた掲出を3か月掲げた。
目的・効果 家事代行の会社の運営の担当に、介助の受け先を知ってもらう。
金額 690万円(駅2駅の掲出・3か月)
2 広報・PR
家事代行の客が介助を望んだ場面を調べて公表し、家事代行と介護の業界紙へ働きかけた。介護保険の内か外かはケアマネジャーと確かめ、家事の担当に介助をさせない。
目的・効果 介助の要る依頼を断った件数を前年より31%減らす。
金額 670万円(調べの実施と公表)

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