CASE #4094

会員の細る隣県の建具の組合の一本化を議案の段から伴走し、どちらも解散を免れた施策

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概要

従業員341人の組合の再編を支えるコンサルの会社では、会員が年ごとに抜け事務を一人で回す建具の協同組合が、隣の県の組合も同じく会費が細って共同の購買を続けられず、どちらも解散を考えていた。手引きと講座を実施。合併を認可の申請まで伴走した結果、どちらも解散せずに済んだ。

企業プロフィール: コンサルティング | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約661万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
会員の減った協同組合が合併を決めるまでの段取りとして、合併の契約・新しい定款・総会の特別の議決・債権者の保護の手続き・県への認可の申請の書類の型を手引きにした。
目的・効果 組合の理事と事務局に、合併の段取りを知ってもらう。
金額 250万円(手引きの制作と配布)
2 自社ウェビナー
組合の理事と事務局向けに、合併と解散の違いと総会までの日程を解く講座を月1回、1年間開いた。合併の可否は両組合の総会が決め、会員の脱退は止めると約束しない。
目的・効果 隣り合う組合の合併を、どちらも解散させずに進める。
金額 320万円(講座12回の企画と配信)

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