CASE #4095

研修と検定の収入が課税にあたるかを業界団体ごとに診断し、顧問の申し出を61%押し上げた施策

士業（税理士・弁護士・社労士） SEO・コンテンツマーケティングサイト改善・LPO 商談創出

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概要

従業員12人の団体の税に詳しい税理士法人では、講習の受講料と検定の受検料を集める業界団体の事務局が、非営利だから税は無いと考え、講習の収入で過去の申告を求められた例を聞いても、何が当たるか分からずにいた。記事と頁の改修を実施。収入ごとに見た結果、申し出が61%増えた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約331万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

「一般社団法人収益事業講習会」「業界団体検定法人税」など事務局が調べる語で、34の業種と会費の外の収入の見方を解く記事を月2本、1年間公開した。

目的・効果技能の講習を開く業界団体の事務局から、相談を集める。

金額月額12万円（1年間・記事の制作）

2 サイト改善・LPO

頁で団体の収入の種類を選ぶと、当たりそうな業種と顧問の料金の目安が出て、そのまま申し出られる形にした。判定は法令と税務署の判断による。

目的・効果業界団体からの顧問の申し出を前年より61%増やす。

金額 140万円（頁の改修）

デボノは、4166件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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