概要
従業員50人以下の底地と借地権の整理を専門にする不動産会社では、地主も借地人も誰に頼むか分からず、相談が相続が起きた後の駆け込みに偏っていた。相続の相談会への出展と、整理の進め方を映す動画の公開を実施。借地のまま持つ場合と整理した場合の手残りを並べた結果、底地の相談が年間240件に増えた。
企業プロフィール: 不動産 | 10人~99人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,000万円
実施した施策
相続と資産の相談会に、年2回・各1小間で出展した。会社の紹介パネルをやめ、持参した権利証と固定資産税の通知から、その土地を借地のまま持ち続けた場合の手残りをその場で計算する席を3つ置き、計算の前提を書いた用紙ごと渡した。
目的・効果 1回で140件の土地を試算し、相続が起きる前の相談をつくる。
金額 380万円(年2回・各1小間の出展料とブース施工費)
地主と借地人のどちらから見ても分かるように、整理の進め方を8本に分けて公開した。成功例を並べる形をやめ、交換と買取、同時売却のどれを選ぶと手残りと税がどう変わるかを、同じ土地の数字で並べて見せた。
目的・効果 動画からの相談を月8件つくり、出展と合わせて年間240件にする。
金額 260万円(8本の撮影と編集+配信費)
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