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概要
従業員18人の独占禁止法の争いを扱う法律事務所では、業界の会合に営業を出し続けてきた歯車の大手が、懇親の席で値上げや客の話が出ても誰も止めず、社としての線引きを持たずにいた。記事と封書を実施。会合の前の注意と後の記録の様式と研修を出した結果、退席の作法が営業に根づいた。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約241万円
実施した施策
「独禁法 業界団体 会合 注意」「同業 情報交換 どこまで」など法務と営業が調べる語の記事を月2本、1年間出した。当局の判断は約束せず、弁護士の広告の決まりに沿う。
目的・効果
機械の部品の大手の法務に、会合での作法を知ってもらう。
金額
月額9万円(1年間・記事2本)
顧問先と、歯車や軸受の大手の法務と営業の本部宛に、会合の前に配る注意の書面と、値の話で退席した時の記録の見本を入れた封書を年2回送った。
目的・効果
顧問先の営業の管理職に、年2回の研修で作法を身につけてもらう。
金額
95万円(封書2回・見本入り)
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