CASE #3912

親の介護で休む社員の収入を職域の補償で支え、導入した企業が4.2倍になった施策

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概要

従業員4,862人の企業の団体の保険に強い損害保険会社では、九州に工場を持つ大手の電子部品の製造元の人事が、40〜50代の社員が親の介護で休むと収入が減り、休まず辞める例が続いていた。CM、封書、手引きを実施。休業の間の収入を月額で補った結果、導入が4.2倍になった。

企業プロフィール: 保険 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約3,837万円

実施した施策

1 TVCM
長崎の局の平日昼の情報番組の提供13週とスポット200本で、親の通院に付き添うため早退を重ねる40〜50代の社員と、休んでも収入を補える形を描いた。
目的・効果 九州の工場で働く社員と家族に、職域の介護の備えを知ってもらう。
金額 1,250万円(制作・提供13週・200本)
2 DM・手紙
団体の保険を結ぶ企業 約2万社の人事宛に、介護休業を取った社員の収入の減り方と、社員が任意で入り給与から払う特約の例を入れた封書を年3回送った。
目的・効果 団体の保険を結ぶ企業に、介護の特約を続けて足してもらう。
金額 1,500万円(封書3回・約2万社)
3 ホワイトペーパー・お役立ち資料
親が要介護2以上となり介護休業を取った時に月額で補う仕組みと、雇用保険の介護休業給付との違い、社内で知らせる文例をまとめた手引きを配った。
目的・効果 親の介護の特約を導入する企業を、前年の4.2倍にする。
金額 650万円(手引きの制作と配布)

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