CASE #3777

海外へ発つ社員の留守宅を年限を決めて貸す道を講座で描き、月間23件の照会を得た施策

不動産新聞・雑誌・業界誌自社ウェビナーリード獲得商談創出

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員384人の赴任者の留守宅を管理する不動産会社では、海外に工場を持つ精密機器の大手の赴任の担当が、持ち家の扱いを聞かれても答えられず、社員が家を閉めて発ち、帰任の後に傷みを直していた。専門誌と講座を実施。期間を決めて貸す流れを描いた結果、照会が月間23件になった。

企業プロフィール: 不動産｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約720万円

1 新聞・雑誌・業界誌

人事と労務の専門誌に、内示から出発までの1〜3か月で持ち家を貸すか決める目安と、期間の満了で終わる定期借家の仕組み、帰任の日に戻れる段取りの連載と広告を年6回載せた。

目的・効果赴任の担当に、留守宅を期間を決めて貸す道を知ってもらう。

金額 360万円（専門誌の連載と広告6回）

2 自社ウェビナー

赴任の担当向けに、定期借家の書面と事前の説明、満了の1年〜6か月前の通知、管理の手数料と税の申告の目安（ローン控除は税務署の判断）を解く講座を月1回開いた。

目的・効果赴任の担当からの留守宅の照会を月間23件にする。

金額 270万円（講座12回の運営）