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概要
従業員6,710人のシステム開発の会社では、全国に支店を構える電設資材の卸が、ソフトの作り手から監査の通知を受けても仮想の環境での数え方が分からず、追加の支払いを恐れて言い分のまま応じていた。講座と記事を実施。通知の前に利用権を棚卸しした結果、商談が1.4倍になった。
企業プロフィール:
IT・システム開発
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約3,451万円
実施した施策
情報システムの担当向けに、監査の通知が来た時の手順と、仮想のサーバーや離れた場所からの利用の数え方が作り手ごとに違う点を解く講座を月2回、1年間開いた。
目的・効果
保守を請けている卸の担当に、通知の前の棚卸しを知ってもらう。
金額
1,700万円(講座24回の企画と配信)
「ライセンス監査 対応」「仮想環境 ライセンス 数え方」など情報システムの担当が調べる語で、数年分の追加の支払いを避ける記事を月8本、1年間公開した。交渉は顧客が行う。
目的・効果
監査の前の利用権の棚卸しの商談を前年の1.4倍にする。
金額
月額110万円(1年間・記事の制作と監修)
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