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概要
従業員668人の東海でマンションを分譲するデベロッパーでは、駅前の用地を持ちながら一社では建てられない地場の不動産会社が、建築費の高騰で事業を負えず、大手へ用地ごと売っていた。CMと駅の掲出を実施。出資を分け合う共同事業を出した結果、候補の物件が1.7倍になった。
企業プロフィール:
不動産
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100人~999人
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,947万円
実施した施策
中京の局の平日朝の情報番組の前後のスポット140本で、地場の会社と建てた東海の地方都市の駅前のマンションを映し、共同事業の相手を募った。
目的・効果
東海の地場の不動産会社に、共同で建てる形を知ってもらう。
金額
1,400万円(制作とスポット140本)
東海の地方都市の主な駅に、出資の割合と販売の分担、売れ残りの負担を協定で決める流れを並べた掲出を3か月出し、用地の持ち込みを募った。
目的・効果
持ち込まれる共同事業の候補の物件を、前年の1.7倍にする。
金額
270万円(駅の掲出・3か月)
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