CASE #3749

特許の侵害を争う一人の弁護士と法廷に並んで臨み、声掛けを16%多くした施策

士業（税理士・弁護士・社労士）新聞・雑誌・業界誌 DM・手紙商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

無料で相談する

概要

従業員18人の弁護士6人で特許の訴えの班を構える法律事務所では、特許の争いを持ち込まれた一人の事務所の弁護士が、経験が無いと断るか大きな事務所へ回し、顧問先の町工場ごと失っていた。専門誌と封書を実施。窓口を残して共同で受ける形を出した結果、声掛けが16%増えた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約296万円

1 新聞・雑誌・業界誌

弁護士向けの法律の専門誌に広告を出し、特許の侵害の訴えの進め方と、東京と大阪の地裁に限られる管轄での期日の分担を解く寄稿を年6回載せた。

目的・効果特許の事件を断ってきた弁護士に、共同で受ける形を知ってもらう。

金額 110万円（広告と寄稿・6回）

2 DM・手紙

各地の弁護士会に登録する一人の事務所の弁護士約2,000人へ、侵害の見立てと書面の分担、報酬の分け方の見本を入れた封書を年2回送り、紹介料は取らないと明記した。

目的・効果地方の弁護士からの共同の受任の声掛けを、前年より16%増やす。

金額 150万円（封書2回・約2,000人）

デボノは、3766件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。