CASE #3617

亡くなった人がいた部屋を告げる範囲を町の仲介業者と学び、判断の照会が月間36件を数えた施策

不動産 DM・手紙自社ウェビナーリード獲得商談創出

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概要

従業員11人の人が亡くなった物件を買い取る不動産会社では、人の死を告げる線引きに迷う東北の町の仲介業者が、売主に告知の要否を問われても答えられず、後で揉めるのを恐れ、媒介を断っていた。封書と講座を実施。国の指針の線引きを共に学んだ結果、判断の照会が月間36件になった。

企業プロフィール: 不動産｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約312万円

1 DM・手紙

東北の県の宅建業の協会の会員へ、自然死や日常の不慮の死は原則告げない、賃貸は概ね3年といった国の指針の線引きの早見表と、告知書の記入例を入れた封書を年3回送った。

目的・効果会員の仲介業者に、告知の線引きを手元で確かめてもらう。

金額 120万円（封書3回の制作と発送）

2 自社ウェビナー

会員の宅建士向けに、売主と貸主への聞き取り方、事件性や特殊清掃があった場合の扱い、売りにくい物件を買取へつなぐ流れを解く講座を月1回開いた。

目的・効果会員の仲介業者からの告知の判断の照会を月間36件にする。

金額 150万円（講座12回の運営）