CASE #3618

リース料と満了の月の内訳を借り手の決算の形で書き出し、地方の貸し手の回答を5週間繰り上げた施策

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概要

従業員466人の機械や車両を中堅企業へ貸すリース会社では、借り手から全契約の明細を求められる銀行系や独立系のリース会社が、紙の台帳から拾って回答に8週かかり、大手へ借り換えられかけていた。動画と検索広告を実施。明細を一括で出す仕組みを貸した結果、回答が5週間早まった。

企業プロフィール: 金融 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,052万円

実施した施策

1 動画広告・YouTube広告
新しいリース会計基準に合わせ、借り手の経理が全契約のリース料・期間・延長と買取の選択権を一度で受け取る流れを映す短い動画を作り、金融と経理の担当へ1年間配信した。
目的・効果 協会の会員のリース会社に、明細の一括の出し方を知ってもらう。
金額 450万円(動画の制作と1年間の配信)
2 Web広告・リスティング
「新リース会計基準 リース会社 対応」「リース 明細 一覧 借手」などリース会社の担当が調べる語に絞り、月額で使える明細の仕組みの頁へ検索広告を1年間出した。
目的・効果 借り手へ明細を出すまでを約8週から約3週へ5週間繰り上げる。
金額 月額40万円(1年間・運用費込み)

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